予定死亡率の考え方について

保険料算出の際、保険金や給付金の支払いに充てる費用が純保険料で、付加保険料はいわゆる手数料に該当する部分です。

 
純保険料を算出する際の基準となるものの一つが予定死亡率です。これは年間の死亡率を元に、将来必要となる保険料を計算するときに用います。
この指標となるのは厚生労働省が発表する生命表であり、国勢調査などから算出した日本人全ての統計です。

 
各生命保険の会社は、契約時に加入者の健康状態を確認し、死亡リスクを考慮して契約を結びます。よほど健康状態の悪い人でも安価で加入できる保険でない限り、保険会社が採用する死亡率は、厚生労働省の資料より低いと考えるのが妥当です。

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しかしながら、生命保険会社が採用している死亡率の基準資料を確認すると、厚生労働省の生命表より高めに設定されていることが解ります。

 
皆で助け合う相互扶助の考え方が保険の基礎ですが、保険料を支払うべき保険会社が万が一機能しなくなれば、保険契約者は保護されますが保障額の減額など加入者へ支障が発生します。

 
保険会社は集めた保険料で資産運用をし、資産拡大に努めています。それらの利益と付加保険料など手数料の他にも、純保険料の算出でも保険会社への費用が上乗せされていると考えることもできます。

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